公認心理師
公認心理師とは、公認心理師法に基づき、心理学に関する専門的知識および技術をもって、心の問題を抱える方やその周囲の方々を支援する国家資格者です。
公認心理師は、臨床心理士と同様に、以下の5つの領域で活動しています。
1. 保健医療（病院やクリニックなど）
2. 福祉（児童相談所・介護施設など）
3. 教育（小学校・中学校・高校など）
4. 司法・犯罪（家庭裁判所・刑務所など）
5. 産業・労働（企業の人事部・健康管理室など）
人事担当者の皆様にとって、最も関わりが深いのは「5. 産業・労働」の領域です。
公認心理師と臨床心理士のちがい
| 比較項目 | 公認心理師 | 臨床心理士 |
|---|---|---|
| 資格の種別 |
国家資格 2017年施行の公認心理師法に基づく。 |
民間資格 内閣府が認可する日本臨床心理士資格認定協会が認定。 指定の大学院の修了（2年間）が受験資格。 |
| 医師との連携 |
義務付け（法第42条第2項） 支援対象者に主治医がいる場合、その指示を受ける義務がある。 |
密接な連携 実務上の慣習として連携が重視されるが、法的な義務は明文化されていない。 |
| 歴史と特徴 | 2018年に公認心理師試験が始まったばかりで歴史は浅いが、医療・行政・産業など多分野での活躍が法的に期待されている。 | 1998年に資格制度が設立された歴史があり、高度な専門性と学術的訓練に裏打ちされている。 |
| 人事担当者の視点 | 国家資格者として、コンプライアンス遵守や他機関との連携に強い。 | 深い臨床経験を持つベテランが多く、心理療法の質において評価が高い。 |
現在、心理のプロフェッショナルとして活躍している方の多くは、「公認心理師」と「臨床心理士」の両方を保持しています。
国家資格としての信頼性と、民間資格として培われてきた深い臨床経験を併せ持つ「ダブルライセンス保持者」が信頼の証です。
公認心理師と連携することの4つのメリット
公認心理師と連携することで、人事担当者様の負担軽減と組織の健全化が期待できます。
① メンタルヘルス不調の予防と早期発見
ストレスチェックの結果分析や、高ストレス者への面談を通じて、休職に至る前の「未病」の段階でアプローチします。
② 休職・復職支援の最適化
休職中および復職後の従業員とコミュニケーションを取り、再発予防に向けたプランを策定したり、現場責任者のサポートを行います。
また、新たな不調者の発生を防ぐための会社としての対策を提案することもあります。
③ 組織開発とハラスメント対策
個人のカウンセリングだけでなく、風通しの悪い職場への介入や、管理職向けのラインケア研修の講師としても適任です。
④ 会社への信頼感の醸成
会社が心理の専門職と連携していることは、会社が従業員の健康を会社が気にかけていることを示すメッセージになります。
これは、会社への信頼感を高め、離職率の低下やエンゲージメントの向上に直結します。
公認心理師は、単なる「話を聞いてくれる人」ではありません。科学的根拠に基づいた心理学の知見を使い、「個人の健康」と「組織の生産性」を両立させる専門家です。
専門家の視点が入ることで、人事の皆様が抱える「人の悩み」に関する解決の糸口が、きっと見つかるはずです。
弊社の専門家は、公認心理師と臨床心理士の両方を併せ持っています。
サービスの具体的な内容については、どうぞお気軽に お問い合わせ ください。
