メンタルヘルス対策の費用対効果（ROI）
企業がメンタルヘルス対策に取り組むことの費用対効果（ROI）については、国内外で調査が行われており、いずれも概ね「投資以上のリターンを生む」という結果が得られています。
例えば、日本におけるメンタルヘルスプログラムの費用対効果についての本格的な調査（飯島, 2013）では、以下のような結果が出ています。
・28事業所のメンタルヘルス対策の対象者一人当たり便益14,648円、一人当たり費用6,196円に対して、平均純便益は8,452円で、ROI(return on investment)は2.36だった。
・ROIが1を超えた事業所（つまり投資額をリターンが上回った事業所）は、28事業所中23事業所だった。
・ROIは、「一次予防」、「休職中対策実施割合」、「復職前対策実施割合」と統計的に有意な正の相関があった。
・ROIが1を超える事業所では欠勤日数が有意ではないものの33日間短かった。
ここでの「復職前対策実施」とは、「産業医・保健師・看護師による休職者との面談、復職可否判定、管理職による休職者との面談、受け入れ態勢の整備など」を行うことを指します。
このことからこの研究では、休職者が復職できるように働きかけたり、復職しやすい職場環境を整えることにより、休職日数を短縮し便益を高めることが示唆される、と結論づけられています。
引用・参考文献：飯島佐知子 (2013). 事業所のメンタルヘルス対策の費用便益分析の予備的研究（厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 労働安全衛生総合研究）. 平成24年度総括・分担研究報告書, pp.26-35
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