メンタルヘルス不調による休職者発生のコスト
内閣府の資料では、中規模企業の従業員1人（30代後半、年収約600万円 男性）が休職する場合のコストが以下のように試算されています。
・休職前の3ヵ月間に周囲が不調者本人の業務を残業で手伝うコスト 約99万円
・休職期間の6ヵ月間で周囲が業務を残業で行うコスト 約224万円
・休職後の3ヵ月間で周囲が残業で手伝うコスト 約99万円
結果として「メンタル面等の理由での休職者1人当たりに追加的にかかるコストは422万円」にもなります。
メンタルヘルス不調の発生予防、および復職後の再発防止が、コスト的な面からも大変重要であることがわかります。
引用・参考文献：内閣府 (2008). 「企業が仕事と生活の調和」に取り組むメリット. https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wlb/pdf/wlb-kigyoumeritto.pdf
