次世代育成支援対策推進法
次世代育成支援対策推進法は、日本の少子化が急速に進む中で、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために作られた法律です。
常時雇用の労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する計画の作成・届出、公表、労働者への周知が義務付けられています（100人以下は努力義務）。
2003年に成立し、2005年に施行されました。当初は10年間の時限立法でしたが、2024年の改正により2035年（令和17年）3月末まで期限が延長されています。
育児休業の取得状況の把握や目標数値の設定などを一定の計画を定めて目標を達成すると、厚生労働大臣の認定を受けられ、「くるみんマーク」を広告等に表示して「子育てサポート企業」であることをアピールできます。
引用・参考文献：厚生労働省 (n.d.). 次世代育成支援対策推進法. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
