事業場外資源によるケア
「事業場外資源によるケア」は、厚生労働省の指針で示された「心の健康づくり」における「4つのケア」の一つです。
社内の人には相談しにくい悩みや、専門的な判断が必要なケースにおいて、外部の専門機関を活用する非常に重要な役割を担います。
主な外部資源
・精神科・心療内科等の医療機関：心の病気の診断・治療を行うクリニックや病院
・EAP（従業員支援プログラム）：カウンセリングやメンタルヘルス研修等を提供する企業
・リワーク機関：休職中の本人に復職に向けてトレーニングを行う機関
・地域産業保健センター：常時50人未満の小規模事業場を支援する公的機関
・産業保健総合支援センター：企業担当者への助言や情報提供を行う機関
・公的相談窓口：保健所や精神保健福祉センターなど
厚生労働省の2024年度の白書では、事業場外資源を含め、「職場における相談先がある労働者の割合」は 81.5％でした。
過労死等防止対策大綱では、仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合についても継続的に注視するとしています。
引用・参考文献：
・厚生労働省 (2024). 過労死等の防止のための対策に関する大綱. https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001282629.pdf
・厚生労働省 (2025). 令和６年度過労死等防止対策白書. https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/25/index.html
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