メンタルヘルス不調者の復職に関する人事担当者様のお悩みを解決しております。
こんなお悩みはありませんか？
復帰可能の診断書を提出されたものの、本当に現場で働けるレベルまで回復しているか心配。
主治医の判断と会社の求めるレベルのギャップをどう埋めたらよいのか分からない。
・職場の受け入れ体制をどう構築するか難しい
復職後に体調が悪化しないよう配慮したいが、あまり低い負荷から始めると職場も受け入れに消極的になってしまう。
不調の再発防止に配慮しつつ、いかに現場に理解を求めサポート体制を構築するか悩ましい。
・休職者・復職者とのコミュニケーションの距離感が難しい
休業中や復職後の体調確認を行う場合、どこまで細かく聞いてよいのか悩ましい。
あまり腫れ物に触るような対応だと状況がよく分からないし、かといって症状やプライベートな状況について踏み込みすぎるとプライバシー侵害になるのではないかと心配。
復職したものの体調やパフォーマンスが安定せず、このまま働かせていてよいのか、再休職してもらった方がよいのか判断が難しい。
このような人事担当者様のご不安やお悩みを解消し、スムーズな職場復帰のための具体的で現実的なステップをご提案します。
ノーチェの復職支援サービスの特長
復職者と会社側の双方が「納得感」をもって復職を実現できるようサポートします
メンタル不調による休職からの復帰には、次のような本人も会社側も気づきにくいリスクが潜んでいます。
本人の「焦り」
「早く戻らなければ」という不安から、回復が不十分な状態で復職を希望してしまう
会社の「誤解」
「本人が戻りたいと言っているから」、「見た目が元気そうだから」と、客観的な根拠がないまま復職を認めてしまう
現場の「過大な期待」
復帰初日から以前と同じ業務を任せてしまい、本人の適応能力を超えたオーバーワークになってしまう
このような結果、症状が再燃し再休職に至るという、双方にとって最も避けたい事態を招くケースが少なくありません。
メンタルヘルスの専門家が介在する”3つの役割”
そこで、第三者の専門家（臨床心理士・公認心理師）が介入することで、主観に頼らない「安心・安全な復職」を実現します。
生活リズムや作業遂行能力を数値や行動で分析し、本当に働ける状態かを判断し、人事担当者様に助言しますので、
復職可否の判定がしやすくなりますし、復職後に気を付けてケアするべきポイントも把握しやすくなります。
会社の状況に即した復職プログラムの作成をサポートします。
いつ、誰が、どのようなタイミングで、何をするべきか、といったことが明確になりますので、タイミングに応じて適切なサポートを行っていただけるようになります。
3. 共通言語での橋渡し
本人の「できる」と会社の「期待」のズレを調整し、双方が納得できる着地点を提示します。
カウンセラーと本人が面談するだけでなく、本人の状況や心境について、ご本人の了解を取った上で、人事担当者様に共有しますので、会社としての対応が具体的に検討しやすくなります。
専門家のサポートを活用することで、単なる「職場への復帰」ではなく、「持続可能な働き方の再構築」を目指せます。
導入の３つのメリット
①再休職率の低下
ステップを踏んだ復帰によって再休職のリスクを未然に防ぎます。
②関係者の方々の負担軽減
上司や人事担当者様が「どこまで配慮すべきか」に悩む時間を減らし、本来の業務に集中できます。
③安心感の醸成
「プロが認めたタイミング」で戻ることで、本人は自信を持って、周囲は安心して迎え入れることができます。
復職プログラムの導入から運用まで、メンタルヘルスの専門家が伴走しますので、人事担当者様が安心して会社としての復帰可否の判断を行っていただけるようになります。
復職支援を成功させるための6つのポイント
1. 復職可否の判定基準を作っておく！
一般的に、主治医は本人が職場でどのような業務をどのような環境で遂行することが求められているのか、細かく把握できません。
そのため、主治医の診断書だけに頼らず、会社独自の復職判定基準を設けておくことが重要です。
たとえば、「朝、所定の時刻に出社できること」、「公共交通機関で通勤できること」といった、基準を作っておくことが、
医学的判断と会社の判断（期待される職務遂行能力）とのミスマッチを防ぐ
ために重要です。
直近の生活の状況を記録したもの（生活記録表）を提出してもらったり、体力や気力についてのチェックリストに回答してもらうことが役に立ちます。
2. 会社の状況に即した「復職支援プログラム」を作っておく
復職支援には、本人と人事だけでなく、復帰職場の責任者や、産業医、主治医、本人の家族など関係者が多くいます。
休業から復職後までの流れ（フロー）を定め、どのタイミングで、誰が、どのようなことをするべきなのか明確にしておくことで、関係者は現在地を確認しやすくなり、プログラムに沿った対応やサポートを行いやすくなります。
これにより、本人が焦りすぎたり、上司が本人に過度な負荷をかけすぎたりすることを防げます。
３. 三者面談による「合意形成」の徹底
本人、人事部、現場責任者の三者が復帰前に会って復帰に向けた合意形成を行うことがとても重要です。
これにより、現場の受け入れ態勢を整え、「こんなはずじゃなかった」という復帰後のトラブルを未然に防ぐことができます。
4. 段階的な復帰の徹底
いきなりフルタイムで戻すのではなく、段階的に負荷を上げる期間を設定することがスムーズな復帰のコツです。
本人の自信回復と体調安定を促すとともに、会社や職場責任者も「どの程度の負荷まで耐えられるか」を冷静に見極めることができます。
これは当たり前のことのようですが、意外と難しく、上司が「もう治ったんだ」と思って急に負荷を増やしてしまったり、
本人が自己判断で仕事を増やしたりして、結局調子が崩れてしまうことが少なくありません。
5. 現場への協力要請
復職後はサポートのために周囲の負荷が一時的に高まることがあります。
そのため、事前に現場責任者から職場メンバーに説明し、理解をとりつけておくことが大切です。
現場責任者がそのような協力関係を構築できるようサポートすることも会社の大事な役割です。
6. 社内規程やマニュアル類の整備
休業から復職後までの「復職支援プログラム」に関する社内規程を整え、マニュアルや帳票類（シート）を用意しておくことが非常に重要です。
誰が担当しても同じ対応ができる仕組みを作っておくことが、手続きの透明性を高めますので、本人の安心感につながりますし、現場責任者や人事担当者様を守ることにもなります。
弊社では人事担当者様がお使いになりやすい資料を揃えております。
弊社ではこれらの仕組みとプロセスが円滑に進むよう、人事担当者様と伴走しサポートいたします。
